株式会社ピクニック(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
1. 個人情報の内容について
- (1)当社がお客様等からお預かりする情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、国籍、パスポート、ビザ、マーケティングに関する情報、当社が定める入力フォームにお客様等が入力する情報、当社のサービスをご利用いただくためにお客様等より提供を受けた情報、旅行業者等がお客様等からご宿泊予約等を受ける際にお客様等より提供を受けた情報、クレジットカードに関する情報等お取引に不可欠な情報を含みます。
- (2)当社のウェブサイトの閲覧にあたって、当社が収集する情報
当社は、お客様等による当社のウェブサイトの閲覧時に、端末情報、ログ情報、クッキー(Cookie)および匿名ID、位置情報、IPアドレスおよび個体識別情報を収集することがあります。
2. 個人情報の適正取得
当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。
3. 個人情報の利用目的
弊施設は、個人情報を下記の目的に利用いたします。
業務運営上の連絡、商品の発送、取引および契約の実施その他の管理
ご利用サービス代金のご請求およびお支払の確認
新サービス・機能開始のご案内
ご利用サービスおよび情報提供などに関する各種調査、マーケティングの実施
ご提供いただいた個人情報は、明示した上記利用目的の範囲内で利用するものとし、ご本人様のご同意なく利用目的以外に利用することはございません。ただし、サービス向上のために必要な範囲で統計データとして、個人を識別できない状態で利用することがございます。
4. 第三者提供の制限
当社は、個人情報の管理を厳重に行うこととし、ご本人様にご承諾いただいた場合等の正当な理由がある場合を除き、第三者に対し、個人情報を開示・提供いたしません。ただし、当社は上記3「個人情報の利用目的」記載の利用目的の達成のため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合はこれらの業務委託先との間で取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
また、当社は、法律に基づいて情報を開示する必要がある際に、個人情報を開示する権利を有し、司法手続きや裁判所命令またはその他の法的プロセスによって、当社としての権利を保護する必要があると判断される場合にも、それらの個人情報を開示する権利を有します。
5. 個人情報の開示
当社は、ご本人様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合、ご本人様からのご請求であることを確認の上で、適切かつ迅速に対応いたします。ただし、以下の場合は、その全部もしくは一部を開示しない場合があります。
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
6. 個人情報の管理
当社は、個人情報の管理を正確かつ最新の情報で管理することに努め、取り扱う個人情報の紛失、滅失、改ざんおよび漏洩の防止など、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を行います。
7. 法令遵守と改善
当社は、個人情報の適切な取扱いを維持することを目的として、苦情及び相談等の外部からの意見、社会情勢、技術の進歩などの諸環境、あるいは弊施設経営状況の変化、社内外からの改善提案などを踏まえ、取扱い体制、運用方法を時代の要請に合うよう継続的に改善してまいります。また、個人情報の取扱いに関する法令や指針その他の規範が制定され、更に改正された場合には、都度、その内容に沿った体制を構築し、規範を遵守いたします。
当社は、法令等の変更や運用方法の改善に伴い、必要に応じて本プライバシーポリシーの内容を変更できるものとします。変更後の内容を弊施設がこのウェブサイト上で掲示した時点で、変更後の内容が適用されるものとします。
8. 個人を識別できない行動履歴情報
当社は、当社サービスのご利用者様に対して、適切な広告またはコンテンツ(商品等)を表示することを目的として行動履歴情報を取得することがあります。
これらの情報は単独では個人情報等(氏名、生年月日、メールアドレス、クレジットカード情報など)一切の個人を識別する情報は含まれません。行動履歴情報はクッキーを使用しております。
本書の準拠法は日本法とします。また、本書に関連して当社とご利用者様の間で係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。